浜松市の探偵ならガルエージェンシー

公布の日より１年以内

施行の際現に探偵業を営んでいる者は、この法律の施行の日から１ヶ月は、探偵業を営むことができる。

『探偵業の業務の適正化に関する法律』

これまでも、探偵に資格制度を導入しようという動きはありましたが、全て実現には至りませんでした。
法整備が全く行なわれていなかったため、誰でも探偵と名乗ることができたのです。
この為、悪質業者や、 調査力の低い素人同然の探偵が混在する形になっていました。
近年では、多くの「自称探偵」が引き起こす事件へのクレームが急増し、社会問題になってしまっています。

「探偵業法」にはいくつかのルールが定められます。
その最も大きな改革として、「届出制」が導入されます。
この届出はちょっと特殊で、営業所毎に届出をしなくてはなりません。
たくさんの電話回線を転送させ、多くの支店や拠点が存在してるかのように装ったり、一つの会社が複数の名称を使用して、電話口で社名を名乗らないケースも見受けられます。
ですから、探偵社が日本に何社あるか、警察でさえ把握できない状態なのです。
他社の探偵学校が就職までカバーできないのは、実際に拠点をほとんど持っていないからなのです。
そこで、本店であれ支店であれ営業所毎に届出をさせ、業界の実態把握ができるようになりました。
その点、ガルエージェンシーグループの事務所は、全て存在していますから安心です。

ガルエージェンシーグループには暴力団員はおりません。
怪しい、もしくは不確定要素のある相手とは契約・雇用を行いません。また、全国１８０ネットワークのガルエージェンシーグループも、前審査・許可なしに運営している所はありません。
また、これまでにも刑法・民放はもちろん、個人情報保護法等の重要な関連法をいち早く取り入れ、ガルエージェンシーグループ内にて徹底教育してきました。

（１）営業所毎に、内閣府令で定める書類を公安委員会へ届け出ること。
（２）営業内容が変更・廃止した際、変更届・廃止届を届出ること。
（３）届出が終わると公安委員会より『届出済書類』が、交付されます。
（４）「書面」を営業所に掲示すること。

以下の者は、探偵業を行う事は出来ません。
（１）成年被後見人、被保佐人及び破産者で復権を得ていない者
（２）過去に一定の違反をした方
（３）暴力団員の方
（４）未成年者

（１）名義貸しの禁止
（２）個人の権利利益を侵害しないこと
（３）守秘義務の徹底

（１）氏名・名称、代表者について
（２）届出書類に記載されている事項説明
（３）個人情報保護法を遵守するものであること
（４）守秘義務について
（５）サービス内容
（６）委託に関する事項
（７）金銭のやりとりについて
（８）契約の解除に関する事項
（９）業務上作成した書類、取得した資料の処分に関する事項

（１）上記の内容
（２）調査期間・内容・方法
（３）委託の定めがある場合は、その内容
（４）金銭のやりとり
（５）契約解除について
（６）業務上作成した書類、取得した資料の処分に関する事項を定めた場合には、その旨

社員教育を行うこと（当社には探偵学校「ガル探偵学校」があります）

従業員名簿を備えること。

（１）行政指導があった後の違反・・・１年懲役／１００万
（２）無届・名義貸し・公安委員会の指示違反・・・６ヶ月懲役／３０万

既に探偵業を営んでいる者は、施行日から、１ヶ月間は、無届で営業できる。

ポイントは「営業所ごとに届出を行なわなければならないこと」と、「社員には教育をきちんとしなくてはいけないこと」です。
弊社には１８０ネットワークがあり、教育機関としての探偵学校（探偵学校「ガル探偵学校」）もあります。
探偵業法の成立は、当社が長年望んでいた 結果がようやく実った結果といえます。